最初の対応(発見時)
- 165 詐欺対策ホットラインに電話 24時間対応。状況を説明し指示を仰ぎ、全ての会話、送金記録、プラットフォームの記録を保存。
- カード発行銀行/送金元銀行に連絡 通報と口座凍結を依頼。送金直後であれば、止められる可能性あり。
- 以降の支払いを全て停止 相手が要求する「凍結解除金、税金、手数料」は二次詐欺なので、絶対に支払わない。
次に(24時間以内)
- 警察に通報 証拠を持参し調書を作成。事件受理証明書を取得。今後の銀行調査などで必要。
- 金管会に事業者を告発 相手が無許可で証券/投資顧問/銀行業務を行っている場合、金管会に通報。
- 全ての証拠を保全 会話、ウェブページ、送金記録、相手の口座番号と電話番号をスクリーンショットし、完全に保存。
📞 重要連絡先
- 165 全国詐欺対策ホットライン(24時間)
- 110 警察への通報
- あなたの銀行のカスタマーサービス 通報、口座凍結、支払い停止を依頼
心構え
騙されるのはあなたのせいではありません。詐欺グループは組織化され、役割分担して演技するプロ集団です。早く認めて行動するほど、被害を最小限に抑えられます。ためらいや恥ずかしさは、相手に金を移す時間を与えるだけです。
❓ FAQ
もう送金してしまったけど、取り戻せる可能性は?
可能性はありますが、保証はできません。鍵はスピードです。送金がまだ銀行システム内にあれば、すぐに通報することで止められる可能性があります。仮想通貨の場合は追跡が困難です。いずれにせよ、すぐに165に電話し、警察に通報してください。
相手が「凍結解除金」を払えば全額戻ると言っていますが、信じていいですか?
信じないでください。これは典型的な二次詐欺で、さらにお金を搾り取ろうとしています。出金できない時点で、元本はほぼ戻らないと考えてください。これ以上費用を支払わないでください。
通報には何を準備すればいいですか?
全ての会話のスクリーンショット、送金/振込記録、相手の口座番号、電話番号、プラットフォームのURLとApp。証拠が完全であればあるほど、今後の手続きがスムーズに進みます。
⚠️ 免責事項:当サイトは詐欺防止教育のための公益情報であり、投資助言を提供するものではなく、また情報の完全性や即時性を保証するものではありません。公開データは確認・参考用であり、単独で投資対象の良し悪しを判断することはできません。公式情報(165、金融監督管理委員会、経済部、警政署)を優先し、投資および取引の判断はご自身で慎重に行い、リスクを負ってください。